苗穂駅周辺まちづくり協議会の平成25年度総会が、4月25日（木）午後6時30分から中央区苗穂会館で、苗穂地区の住民や企業会員のほか、来賓として各級の議員、市関係者ら合せて約100人が出席して開催されました。
八田　力会長は、昨年４月の新苗穂駅などの都市計画決定を受けて、平成３０年の新駅開業に向けての活動の方向性を示す新しい５ヶ年計画を策定。また７月にはまちづくりの拠点となる「苗穂カフェ」もオープンしたことから、今年度は５ヶ年計画の１年目として、新苗穂駅関連の公共施設整備に積極的に関わりながら、カフェを拠点とするまち歩きコースの設定など地域資源の活用も図りつつ、地域住民、企業、行政のパートナーシップを一層強化すると共に、NPO法人化にも取り組んで行きたいと、挨拶されました。

来賓の三澤幹夫札幌市市民まちづくり局都市計画部長は、苗穂カフェがオープンしたことで新たな交流拠点ができ、市としても昨年度の都市計画決定を経て、今年度から都市計画道路や駅移転橋上化について着実に事業化を進めることになっており、こうした公共施設整備と協議会のまちづくり活動が連携する中で、苗穂地区を都心東側の拠点として、まちづくりの成功事例とするために、引き続きご尽力をお願いしたいとお話がありました。

協議会の平成25年度の活動計画では
　（１）持続的なまちづくり活動の展開
　（２）人が集まる賑わいのあるまちづくり
　（３）地域の資源を活かすまちづくり
　（４）歩きたくなる街並みがあるまちづくり
　（５）誰もが快適に暮らせるまちづくり
を重点に掲げ、各部会活動としては、道北方面の視察研修や苗穂カフェを拠点とした街歩きコースの設定など、新たな5ヶ年計画の１年目としての活動を推進することが決まりました。

閉会に先立ち、協議会アドバイザーである山重明ノーザンクロス代表取締役からは、「今年度あたりから、駅前広場などについての市と協議会との間の意見交換の場が設けられるので、協議会としても積極的に参画するとともに、再開発事業から生み出される広場空間なども含めた活用策やその運営管理の方法、そして維持管理のためのNPOなどの設立に向けた検討を今年度からスタートさせる必要がある」との提言がありました。